個人事業主が事業を廃止した場合や法人の役員が退職した場合などに、それまで積立てた掛金に応じて共済金を受け取れる制度です。いわば経営者の退職金を手当てするための制度です。

小規模経営の個人事業主や法人の役員などです。いずれの場合も個人で加入します。

掛金は月額１千円から７万円まで５百円刻みで選択できます。

掛金は全額が所得控除を受けられます。

課税される所得金額（税金を計算する直前の金額とお考えください）が１，０００万円だったとします。通常ですと、約２７６万円の税金（所得税＋住民税）が掛かります。

年間８４万円の掛金を払っていた場合、約２４０万円の税金となります。これで年間３６万円の節税となります。２０年間続けると７２０万円の節税となります。

おまけに受け取るときは退職金として扱われますので、大変有利な制度といえます。