事業を始めようと思ったら、次のことを考えてください。

株式会社と合同会社とでは設立時にかかる費用にかなりの差があります。
株式会社と合同会社の違いはこちらをご覧ください。

資本金を１，０００万円以上で設立すると、初年度から消費税の納税義務が発生します。資本金を１，０００万円未満で設立すると、とりあえず２期は消費税を納めなくていいことになります。ですので、資本金は１，０００万円未満にした方が無駄に税金を払わなくて済みます。

ではいくらがいいかというと、有限会社の３００万円が用意出来たらベストだと思います。事情によっては１００万円でもいいのではないでしょうか。ただし、一時流行った「資本金１円会社」というのは、社会的信用がなさすぎますので、やめたほうがいいと思います。

初年度の事業年度は、なるべく長い期間にした方が有利なことが多いです。たとえば、新設法人で資本金が１，０００万円未満の場合、消費税の免税期間は「２期」です。１期目が丸々１２ヶ月でも１ヶ月しかなくても「１期」として扱われます。ですので消費税の免税の特典を最大限に受けるには、１期目をできるだけ長くしましょう。例えば期末を６月３０日にする場合、今日が６月２０日くらいなら、しばらく待って７月１日以降に事業年度をスタートさせましょう。

日本政策金融公庫は創業者に向けて融資を行っています。開業前ですとわりとスムーズに融資を受けることが出来ます。この時だけのチャンスですので、ぜひご検討ください。

創業者向けの助成金制度もあります。要件を満たすと経費の３分の１まで（上限は１５０万円まで）助成金の支給を受けることが出来ます。

日本政策金融公庫（以下「日本公庫」）などから融資を受ける場合や税務署等への事業開始の届出の際にも定款のコピーの提出を求められます。

ちなみに日本公庫の場合、融資の相談から申込みを経て融資が実行されるまで通常１カ月くらいかかります。融資を受けることをお考えの場合は、特にご注意ください。