資本金１円での起業

２００６年に開始した「新会社法」から資本金が１円でも開業できることになったのは皆さんご存知の通りです。それまでは有限会社の場合３００万円、株式会社の場合は１，０００万円以上の資本金が必要だったわけですから、大胆な変革でした。このことにより新規の事業を起こしやすくなったことも事実です。しかし私は「資本金１円での起業」には反対の立場です。

なぜなら例えばあなたが貸しビルのオーナーや不動産仲介業者だった場合、資本金１円の会社に事務所を貸したいと思いますか？　むしろ「月末までに翌月の家賃をきちんと支払ってくれるだろうか？」と常に心配になるのではないでしょうか。

取引先にしても同じです。商品を仕入れるにしても「現金取引」でなければ相手は商品を売ってくれないでしょう。掛での購入はまず無理だと思います。

「資本金１円での起業」は融資を受ける際にも不利です。資金調達は経営者の大きな（むしろ最大の）悩みです。そこで融資を受けることを検討するわけですが、融資を受ける場合、決算書などの提出を求められます。

会社の状態を判断するための手段として自己資本比率の分析というものがあります。融資をする側は必ずチェックしているはずです。

数式で示すと「自己資本÷総資本×１００」です。（注：総資本＝他人資本＋自己資本）判定はパーセントが高いほどよく、出来たら３０％以上が望ましいといわれています。これは何かといいますと貸借対照表（「たいしゃくたいしょうひょう」と読みます。資産、負債、資本でできていてBalance　Sheet　ともいいます。以下「B/S」と略します。）を用いた財務分析法のひとつです。

例を示します。

では、従来の株式会社に準じて資本金を１，０００万円にしたらどうでしょうか？この場合、設立第１期目から消費税を支払わなければならなくなります。

本来、設立第１期目と第２期目は消費税を支払わなくていいのです。しかし、資本金を１，０００万円以上にして会社を設立すると第１期目から消費税を支払わなければならなくなります。（消費税法の特例でそのように決められています）ですので、資本金を１，０００万円以上にする場合には消費税のことも考慮してください。

ここまで読み進めてきて「そんなに何百万円も用意しないと起業できないのか？」と考えた方もいらっしゃると思います。でも大丈夫です。融資を受ければいいのです。

日本政策金融公庫（以下「日本公庫」と略します）や信用保証協会などが、これから開業する人を対象とした融資を行っています。事業開始後と違い、会社の業績を示さなくていいわけですので、融資を受けたいときはぜひ事業を開始する前にしてください。

日本公庫の場合、無担保・無保証人を希望する場合は融資希望額の三分の一の自己資金を用意する必要があります。日本公庫に融資の相談をするときには定款は必要ありませんが、その後融資の申し込みをするときは原則定款が必要になります。

ですので、何はともあれ定款を作ることが先決です。瀧澤税理士事務所では提携先の司法書士が定款作成のお手伝いをしますので、ご希望の場合はご連絡ください。

会社設立後ですと決算書などを提出する必要があります。会社を設立してしばらくは、よほど恵まれた条件にある人を除き、売り上げも伸びず赤字経営でしょう。（ですから融資の申し込みをするのですが）

融資には運転資金だけではなく設備投資に対する融資もあります。ですので「業績が悪いから」とあきらめないでください。きっとあなたの会社に相応しい融資があります。

「株式会社」については、皆さん１度は耳にしたことがあると思います。それに対して「合同会社って何？」というのが正直な感想ではないでしょうか。

株式会社と合同会社は両方とも法人格があるので税制面での特に大きな違いはありません。また出資者全員の責任が有限責任であるという点でも共通しています。

大きな違いは①所有と経営が一致しているか②設立費用③社会的認識度にあります。