なぜ決算をしなければならないのか、疑問に思ったことはありませんか？　簡単に言えば「法律で決められているから」ということになります。

日本国憲法第３０条には「国民は、法律の定めるところにより納税の義務を負う」と定められています。
また法人税法では①申告期限までに申告書を提出すること（法人税法第７４条）、②申告書の提出期限までに法人税を納めること（法人税法第７７条）と規定しています。

通常会計期間は１年ですので、会社の１年間の業績を判断する機会ととらえてみてはいかがでしょうか。

 瀧澤税理士事務所では、決算書の作成のみのご依頼もお受けいたしますが、１年間を通じて決算対策を行っています。

例えば２か月目（３月決算の会社の場合５月）には
①役員の改選及び役員報酬の検討
②節税商品加入の検討など
１年を通じて決算対策を行います。

仕上げとして、９か月経過後（３月決算の場合は２月中）に決算前検討会を行います。ここで決算の数値の見通し、節税対策の効果、納税予定額などの検討を行います。

また納税者であるお客様の代理人として税務調査にも立会います。

いずれにせよサービス業の名に恥じぬよう努力いたします。

法人税・消費税・地方税の申告書を作成の上、電子申告を行います。

電子申告は時間の短縮ができ、大変便利な申告方法です。